国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝

（台北中央社）国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を「乱用している」と批判した。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。

米国は、中国が台湾を孤立させ、他国の政策を歪曲（わいきょく）し、それらの国の選択肢を制限していると批判した。外交部（外務省）は報道資料を通じ、米国が国連安保理でアルバニア決議に対する立場を明確に表明したのは今回が初めてだと強調した。

林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難。改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。

またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明。国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2300万人を代表できると述べた。