(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は15日、台北市で開かれた情報セキュリティーイベント「台湾資安大会」(サイバーセック)の開幕式に出席した。台湾ではここ数カ月で中国のハッカーによる身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃が相次いでいるとした上で、政府が8日に打ち出した三つの目標からなる情報通信セキュリティー戦略に触れ、台湾を情報セキュリティーが強靭な島にしたいとの意欲を示した。
頼総統は、政府サービスネットワーク(GSN)は昨年、前年の約2倍に当たる1日平均延べ240万回の攻撃を受けたと説明。ここ数カ月に相次いでいるランサムウエアの攻撃対象には病院や学校、上場企業などが含まれ、ハッカーによる嫌がらせの状況は日増しに深刻になっていると語った。
また昨年5月の総統就任後、総統府内に社会全体の強靭性強化を図る「全社会防衛強靱性委員会」を立ち上げたと説明。通信や運輸、金融ネットワークなどの重要インフラを引き続き強化したいと述べた。
情報通信セキュリティー戦略については、2028年までに社会全体の情報セキュリティー強靭性の強化や関連産業エコシステムの充実化、新興テクノロジーの構築などを通じて、デジタル強靭性を向上させるとした。