米の関税政策発表間近 卓行政院長、政府の対応に言及 ／台湾

（台北中央社）米トランプ政権の相互関税発表を控え、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は1日、株式市場の変化などに対する政府の対応やその原則に言及した。立法院院会（国会本会議）での答弁前、記者団の取材に応じた。

台湾株式市場は週明けの3月31日、主要株式指数の加権指数が米の関税政策への警戒感から906.99ポイント（4.2％）安と、過去4番目の下げ幅を記録した。

卓氏は、台湾経済の健全性や輸出競争力の強さを前置きにした上で、株式市場の変化や変動はグローバルなもので、政府の準備と対応も包括的だと指摘。さまざまな状況と産業に応じて異なる必要な対策を打ち出すと述べた。

また、発生し得るリスクの制御が可能だという前提の下、政府として準備を整え、産業のニーズに合った必要な支援を行う方針を示し、産業界や人々に対し心配しないよう呼びかけた。