(台北中央社)米国から数十億米ドル相当の武器を購入することを検討しているとロイター通信が報じたのを受け、国防部(国防省)は18日、具体的な回答を控えつつも、軍の構築での重点を満たす武器や装備であれば、調達に向けて準備する対象になるとし、敵の脅威や生産能力、引き渡し時期などを考慮した上で慎重に評価、検討するとの姿勢を示した。
ロイター通信は17日付で、事情に詳しい関係者3人の話として報じた。報道によると、関係者の一人は、購入計画に沿岸防衛用の巡航ミサイルや高機動ロケット砲システム「ハイマース」が含まれるとし、購入額は70億~100億ドル(約1兆600億~1兆5100億円)になるとの見通しを語ったという。
国防部戦規司建軍規画処の翁予恒処長は、現在の軍の兵力整備計画の重点は非対称戦力の構築や防衛強靭(きょうじん)性の強化、予備兵力の向上、グレーゾーン戦略への有効的な対応だと説明した。