防衛予算引き上げ 専門家「米政権が大型武器売却の意向なら優先購入すべき」／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は14日、防衛予算を国内総生産（GDP）比で3％以上に引き上げる方針を示した。専門家は、トランプ米政権が軍艦や戦闘機など戦時の主力となる大型武器を売却する意向なら、台湾は優先して購入すべきだとの認識を示している。

国防部（国防省）が計上した今年度の予算は4760億台湾元（約2兆2200億円）で、新型戦闘機の購入や海空戦力向上計画の特別予算である904億元（約4200億円）、非営利特別基金の806億元（約3800億円）などを合わせた防衛予算は総額6470億元（約3兆円）規模となり、GDPの約2.45％を占める。両岸（台湾と中国）関係などを研究する非営利団体、中華戦略前瞻協会の掲仲研究員兼秘書長は、2027年におけるGDP比の3％は約8255億元（約3兆8500億円）に達すると見込む。

消息筋によると、台湾はE2D早期警戒機6機やイージスシステムを搭載する駆逐艦、F35戦闘機を米国から購入する計画があるという。

台湾のシンクタンク、国策研究院の郭育仁副院長は中央社の取材に、大型武器の購入と非対称戦力の構築は優先順位の問題であり、相反しないと強調。第1次トランプ政権ではF16V戦闘機66機やM1A2T戦車108両を台湾に売却したことに触れ、大型武器の調達に有利な機会だとの見方を示した。

台湾大学政治学科の陳世民准教授は、台湾の戦略は非対称戦力を構築することだとしながらも、F35戦闘機やイージス艦の配備を放棄することにはならないと指摘。防衛予算が増えれば、非対称戦力の構築と大型武器の調達を両立できるとし、台湾防衛力の発展が望めるとした。

また掲氏は、防衛予算の引き上げは、米国側の圧力を受けて打ち出されたことは明らかだとした上で、米国から大型武器を購入すればトランプ政権も米国民に成果を示すことができると主張。大型武器の購入は弾薬などよりも金額が莫大で、就業機会の増加をもたらすと分析。ただ、台湾が米国から大量の大型武器を購入する場合、誰がコントロールするかといった問題に直面するとし、さまざまな大型武器を取得しても、作業維持費や操作・整備人員が不足した場合、実際の有効性は低くなると懸念を示した。