第2次トランプ政権発足 台湾は国防予算引き上げて武器購入を＝専門家

（台北中央社）米国で20日、第2次トランプ政権が発足した。選挙戦中、台湾に防衛費の支払いを求める考えを示していたトランプ氏。台湾の国防専門家は、米国からの武器購入のため、国防予算の引き上げを検討するよう提言している。

国防部（国防省）のシンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲研究員兼所長や台湾大学政治学科の陳世民副教授（准教授）に話を聞いた。

蘇氏は、台湾は米国から武器を購入するため、引き上げ可能な国防予算を現実的に見直すことが可能だと指摘。米共和党政権下では、台湾に大型艦を売却する傾向にあったとし、台湾の海軍で水上艦の更新が待たれている状況下では、米国に対し、退役したタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦やペリー級ミサイルフリゲートの台湾への売却を要請可能だとした。また、新型対潜哨戒ヘリコプターやE2D早期警戒機、F35戦闘機などの購入についても言及した。

陳氏は、第1次トランプ政権終盤の2020年10月に米政府が高機動ロケット砲システム「ハイマース」や空対地ミサイル「SLAM‐ER」など中国本土を攻撃できる武器の台湾への売却を決定したことに触れ、これは米国内法「台湾関係法」が定める「防御的な性格の武器を台湾に供給する」との制限を飛び越えるものだと指摘。トランプ政権が再び、台湾関係法で定める範囲を超え、武器売却について台湾に対する中国の侵略を抑止する範囲に改め、台湾が中国本土を攻撃できる武器を売却する可能性があるとの見方を示した。