日本、戸籍への「台湾」表記可能に 日本メディア報道 外交部「感謝」

（台北、東京中央社）日本の法務省が5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の記載を可能にすると日本メディアで報じられたのを受け、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は17日、日本各界の努力に感謝を表明した。外交部（外務省）がコメントを発表した。

日本法務省が今年1月21日に発表した戸籍法施行規則改正案に、戸籍の国籍欄に「台湾」の記載を認める内容が盛り込まれた。現行では原則的に国名の記載しか認められておらず、台湾出身者は国籍欄に「中国」と記すことを余儀なくされていた。かねてから日本に住む多くの台湾人が戸籍の表記変更を日本政府に求めてきた他、2015年には台湾出身の女性と結婚した日本人男性が、台湾人の人権を守るため、戸籍の「国籍」欄を「国・地域」に変えるよう求める署名活動を行っていた。

外交部は、法改正に関連する状況はいずれも把握していると説明。今回の改正は日本政府が2012年に在留カードへの「台湾」の記載を認めたのに続き、「戸籍謄本におけるわが国国籍への誤った表記をさらに一段階修正するものだ」とし、日本の超党派議員連盟「日華議員懇親会」が長年来、国会で台湾のために声を上げ、日本に在留する台湾出身者が絶えず日本政府に自身の権益を勝ち取り、守ってきたことで「日本法務省からの重視と積極的な回答をようやく得られた」とした。

また、林外交部長は台湾出身者の証明書類の国籍表記の問題に関して「日本各界が長年来行ってきたさまざまな努力にとりわけ感謝する」と表明した。

▽ 在日台湾人から喜びの声「ずっと待っていた」

戸籍に関する規則の改正は、在日台湾人の間で大きな話題になっている。「この『正名』をずっと待っていた。その時が来たらすぐさま変更に行く」「当時、強制的に『中国』と書かされたのは一生の恥辱だ」などの声が上がった。