(台北中央社)総統府は7日、頼清徳(らいせいとく)総統が10日に行政、立法、司法、考試、監察の五院の院長を召集して国政について協議すると明らかにした。院間での調整と連携を増進し、国内外の政治、経済情勢の深刻な挑戦に対応するとしている。
総統府の郭雅慧(かくがけい)報道官が発表した。
台湾は五権分立制を採用しており、中華民国憲法では、総統は院同士の争いについて関連の各院院長を召集し、これを解決することができると定めている。
台湾の内政を巡っては、野党が多数を占める立法院(国会)で与野党が激しく対立。野党主導で可決された法案や予算案に対して行政院(内閣)が再議(審議のやり直し)を求めるなど、政府と野党が応酬を繰り広げている。
五院院長の召集を受け、行政院の李慧芝(りけいし)報道官は同日、行政院として、今回の協議によって最大の共通認識をまとめて互いに団結し、台湾の強大化に向けて共に努力していきたい考えを示した。