国産の新造巡視船、台湾海峡の離島に配備 違法操業抑止、海の安全確保に期待

（澎湖中央社）海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）艦隊分署が導入した1000トン級巡視船「連江艦」が、台湾海峡の離島、澎湖に配備された。中国漁船による違法操業を抑止する他、中国海警局の船による嫌がらせに対応し、澎湖周辺海域の安全を守ることが期待されている。

台湾は2018年から巡視船艇の国産化プロジェクトを推進しており、27年までに141隻を新造する予定。連江艦はこのプロジェクトで新造された1000トン級巡視船の3隻目で、昨年9月に進水し、先月には建造した台湾国際造船から海巡署に引き渡された。5日には艦隊分署の楊朝卿副分署長や陳光復（ちんこうふく）澎湖県長らが出席した記念式典が行われた。

海巡署によれば、全長は98.5メートル、幅13.2メートル、総重量は2437トン、最高速度は24ノット（時速約45キロ）。自動衝突予防援助装置（ARPA）や赤外線サーモグラフィーなどの機器、国産のリモートウェポンシステム（RWS）、高圧放水銃、ヘリポート、警備艇2隻などを搭載。海難救助や漁船の保護、密輸の取り締まりといった任務の強化や効率化を図る。

楊副分署長は、澎湖には十数隻の巡視船艇が配備され、そのうち連江艦は最大級だと説明した。

（編集：齊藤啓介）