香港民主派に最高懲役10年 総統府、中国政府を「厳しく非難」／台湾

（台北中央社）香港で政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された事件の公判で、香港高等法院（高裁）は19日、被告45人に対し、最長で懲役10年の量刑を言い渡した。総統府は同日、「中国共産党政府が司法の手段と不公正な手続きを利用して香港の民主派の政治参加と言論の自由を抑え込んだことを厳しく非難する」とし、国際社会の民主主義陣営に対し、香港情勢に引き続き注目するよう呼びかけた。

首謀者とされた戴耀廷元香港大学法学部副教授（准教授）には懲役10年、民主活動家の黄之鋒氏には懲役4年8月がそれぞれ言い渡された。

総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は報道資料を通じ、「民主主義は無罪だ」と訴え、民主派の45人が懲役4年2月から10年の量刑を言い渡されたことは「香港の人々が追い求める自由と民主主義を著しく侵害するものであり、『50年変わらない』『高度な自治』などの約束を破っただけでなく、『一国二制度』が実行不可能であることをさらに証明した」と中国を非難した。

その上で「台湾は香港を応援し続ける」とし、「台湾は民主主義陣営の一員として引き続き国際社会と協力し、共に専制主義勢力の拡張に抵抗し、自由を守るパートナーと手を取り合っていく」との姿勢を示した。