台湾と日本の窓口機関が台日漁業取り決めの適用水域における漁業の操業ルールなどについて話し合う第10回「台日漁業委員会」で、外交部（外務省）は18日、2024年の漁期を巡り、台日双方が19年に合意した操業ルールを踏襲することで一致したと発表した。また互恵的協力関係に基づき、できるだけ早く専門家会合を開催することも明らかにした。
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