(台北中央社)衛生福利部(保健省)は8日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が7日までに8427万台湾元(約3億8400万円)を超えたと明らかにした。寄付金は外交部(外務省)を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。
受け付けは5日に始まった。
衛生福利部の担当者によれば、寄付件数は3万5028件。指定の銀行や中華郵政(郵便局)、コンビニ各社のマルチメディア端末などで受け付けているが、コンビニ端末での寄付が最も多いという。19日まで受け付ける。
台湾は一般から募っている寄付金とは別に、すでに政府として6000万円の寄付を発表している。