複数の米下院議員が共同声明発表 台湾の国際機関への参加支持表明

（ワシントン中央社）第78回国連総会が5日、米ニューヨークで開会したのを受け、米下院議会の複数の議員は12日、共同声明を発表し、台湾が世界の舞台で有意義な活動を行うことを禁止するような国連の行動を強く拒否すると主張した。

声明を発表したのは、ジェリー・コノリー議員（民主党）やマリオ・ディアス・バラート議員（共和党）ら4人。

1971年の国連総会で採択された2758号決議（アルバニア決議）では、国連における中華人民共和国の中国代表権が認められた。だが声明では、7月に下院で可決された「台湾国際連帯法案」では、国連やその関連機関における台湾や台湾の人々の代表権について触れられていないことが明言されるなど、米議会はこれまでにも台湾の有意義な国際機関への参加や地域的・世界的な取り組みへの参加を明確に求める法案や決議を圧倒的多数で採択してきたと指摘した。

その上で、過去数十年の間、台湾は世界の健康や地域の繁栄拡大と国際的な安全保障を促進する中で、責任があり、信頼できるパートナーであることを証明してきたと強調。バイデン政権に対しても引き続き台湾を支持し、あらゆる外交手段やその他の手段を使いながら、さらに多くの国に対し台湾を支持するように呼びかけることを求めた。

米ホワイトハウスはこの日、バイデン大統領が国連総会に出席するため、19、20日にニューヨークを訪問すると発表した。19日には一般討論演説を行う予定。