台湾政策法案、米下院議員が提出=今月中旬、上院外交委で可決

2022/09/29 16:45:13
台湾政策法案、米下院議員が提出=今月中旬、上院外交委で可決
台湾政策法案、米下院議員が提出=今月中旬、上院外交委で可決

(ワシントン中央社)マイケル・マッコールら米共和党の下院議員は28日、台湾の防衛力強化などを支援する「台湾政策法案」を提出した。

今月中旬には上院外交委員会で同趣旨の法案が可決されている。下院に提出された法案には、上院外交委員会で可決された法案同様、武器売却の迅速化や今後5年間で65億米ドル(約9400億円)の軍事支援を行うことなどが明記された。

ただ、対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所所長(大使に相当)の任命に米上院の同意を必要とする条項は上院外交委員会では削除されたが、下院に提出された法案には盛り込まれている。台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することも求めている。

成立には来年1月までに上下両院の本会議で可決された上で、大統領の署名が必要になる。

(徐薇婷/編集:楊千慧)

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