中国による台湾侵攻、約6割が「代償厭わず抵抗する」＝研究機関世論調査

（ワシントン中央社）政府系研究機関、中央研究院欧米研究所が1月に実施した世論調査で、中国による台湾侵攻時に米国から軍が派遣されなかった場合に「代償を厭わずに抵抗する」と回答した人は約6割に上った。米東部時間11日、オンラインで記者会見が行われ、結果が発表された。

調査は「アメリカンポートレート」（米国肖像）プロジェクトで行われたもので、今回で6回目。台湾に住む20歳以上の国民を対象に、米国と中国への信頼度や防衛支出への見方、台湾の安全保障に対する米国の約束への信頼度などについて探った。調査は1月20日から同26日にかけて電話で行われ、1206件の有効回答を得た。

中国が台湾に武力侵攻した場合、米国が軍を派遣して台湾を支援すると考えるかとの問いには、回答者の55.5％が「そう思う」と回答。中国が台湾に侵攻し、米国が軍を派遣しなかった場合、代償を厭わずに抵抗するかとの質問には、41.2％が「非常に強くそう思う」、17.5％が「ややそう思う」と答え、計58.7％が抵抗する意思を示した。「そう思わない」とした人は計36.2％、回答なしは5.1％だった。米国が軍を派遣した場合に「抵抗する」と答えた人は計56.5％で、米国が軍を派遣しなかった場合に比べてその割合はやや下がった。

また、政府が防衛予算を対国内総生産（GDP）比で3％に引き上げることを支持するかについては、27.6％が「非常に同意する」、25.9％が「やや同意する」と答え、5割超（53.5％）が支持を表明した。

プロジェクトメンバーの一人である東呉大学社会学科の潘欣欣副教授（准教授）は、大多数の台湾人が外部の敵に対抗し、台湾を守る意思を表明していることは、学術機関や政府シンクタンクの調査で一致した傾向だと指摘。また、支持政党による違いにも触れ、与党・民進党支持者は米国の支援の有無を問わず、台湾を守る意向が変わらないのに対し、野党・国民党と民衆党の支持者は情勢の変化に敏感で、米国が軍を派遣しない場合には抵抗の意思が低下したと説明した。

回答者の支持政党は民進党が32.7％、国民党が20.1％、民衆党が10.3％だった。