外交部（外務省）は25日、新型コロナウイルスの影響に目立った改善の兆しが見られないとして、台湾と日本双方の窓口機関が毎年開催する台日漁業委員会会合の中止を決めたと報道資料で発表した。台日民間漁業取り決めの適用水域における操業ルールは、2019年の内容を継続して運用することで一致したとしている。
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