台湾の好景気「続く可能性ある」　経済成長、楽観見通し＝国家発展委員会トップ

（台北中央社）国家発展委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（閣僚）は16日、同委員会が発表する「景気信号」が活発を示す「赤」を維持し続ける可能性があると述べた。また今年の経済成長率については、行政院（内閣）主計総処が予測する7.71％の達成は可能だとの楽観的な見通しを示した。立法院（国会）経済委員会で述べた。

景気信号は輸出額や設備の輸入額、製造業の売り上げ、株価指数などを指標に算出される景気総合判断指数で、ポイントごとに景気の状況を5段階で評価する。昨年12月、前月から1ポイント高い38となり、1年ぶりに最高の赤に転じた。9日に発表された1月の点数は39で、2カ月連続で赤を維持。葉氏は、2月以降も赤が続く可能性があるとの見方を示した。

葉氏は、経済成長について楽観的な見通しを示す理由として、一つにクラウドサービスプロバイダー（CSP）の主要企業が資本支出を大幅に増額しており、輸出の成長を後押しするとみられることを挙げた。

また、昨年4月にトランプ米大統領が貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した影響で、一時的に輸出が落ち込んだことに言及し、比較する基準値が低いことから、今年の成長率を押し上げる要因になると説明した。

米関税政策の影響については、米国の「通商法301条」に基づく調査が過剰生産や強制労働に焦点を当てていることに触れた上で、過剰生産については台湾が米国に対して大きな貿易黒字を抱えていることが課題となるとしつつ、相互関税に関する交渉過程ですでに議論を始めており、今後も米側と協議を続けていくとの方針を示した。

中東情勢の悪化による原油価格の高騰の影響を懸念する声も立法委員（国会議員）から上がった。これに対し葉氏は、軍事衝突が一定期間内に収束すれば影響は限定的となると説明。また、台湾には原油の価格上昇を緩和する調整のメカニズムがあり、国内経済への衝撃は抑えられると話した。