中国当局が台湾のサイバー軍20人を指名手配 企業への攻撃容疑で 国防部「事実ではない」

（台北中央社）中国広東省広州市の公安当局が5日、台湾の資通電軍（サイバー軍）が同市内の企業にサイバー攻撃を行ったとして、20人を容疑者として指名手配した。これを受け国防部（国防省）資通電軍指揮部は同日、報道資料を発表し、企業へのサイバー攻撃は「決して事実ではない」と否定した。

中国公安当局は20人の顔写真と氏名、性別、台湾の身分証番号を公表。有力な情報には1人につき1万人民元（約20万円）の懸賞金を支払うとした。

資通電軍指揮部は、同軍の主な任務は国防における情報保護やサイバーセキュリティーの確保だとした上で、中国側の主張を否定した。

また、広州市公安当局が5月20日と27日の2度にわたり、企業がサイバー攻撃に遭ったと公表していたと説明。その後、国営メディアによる大々的な報道や、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官による非難が続いていた中で6月5日に指名手配が発表されたとし、計画的な操作が行われているのは明らかだと指摘した。

その上で、中国は地域のトラブルメーカーであるにとどまらず、インターネット上で世界的な脅威になっていると非難した。