中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は7日、「頑迷な台湾独立分子を法に基づき処罰する」と題した専用ページを新設し、通報を受け付けるメールアドレスを掲載した。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）は8日の定例記者会見で、思想や言論による通報を推奨すれば、それが「ブーム」となり、その時巻き込まれるのは少数の人にとどまらないだろうとの見解を示した。
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