台湾鉄道が運賃値上げ 6月23日から＝行政院が承認

（台北中央社）台湾鉄路（台鉄）は6月23日から運賃を値上げする。行政院（内閣）が運賃改定案を承認した。台鉄董事長（会長）代理を兼務する伍勝園（ごしょうえん）交通部（交通省）政務次長が7日、立法院（国会）交通委員会で明らかにした。値上げ幅は平均26.8％となる。

台鉄は昨年、過去最大となる137億9000万台湾元（約643億5500万円）の赤字を計上。約30年にわたって運賃改定をしておらず、運賃の低さが赤字の原因の一つだとして今年2月、値上げを発表していた。

台鉄の試算によれば、台北—板橋（北部・新北市）の区間車（各駅停車）運賃は現行の15台湾元（約66円）から22元（約97円）に、台北―高雄（南部・高雄市）の自強号（特急）運賃は現行の843元（約3722円）から994元（約4389円）にそれぞれ値上げする。中長距離区間では、距離が長くなるほど賃率が低くなる「遠距離逓減制」を採用する。

台鉄は、短距離区間の運賃はメトロ（MRT）や路線バスと比べて安く、行政院が導入している共通1カ月定期券「TPASS」もあるため、短距離の通勤・通学客は値上げの影響を受けないと説明。中長距離区間の利用者についても遠距離逓減制の採用により、影響は限定的だとの立場を示した。