観光署管理の観光発展基金、1年早く債務完済見通し コロナ禍で収入減／台湾

（台北中央社）交通部観光署（観光庁）は3日、今年の訪台客数目標1200万人を達成できた場合、台湾全体の観光業発展に向けた事業を行う「観光発展基金」が抱える債務を予定より1年早い2025年に完済できるとの見通しを発表した。基金は同署が管理している。新型コロナウイルスの影響で収入が減少していた。

観光地の整備や管理、観光業への投資を促進する取り組みなどを行う同基金。主な財源は政府予算の他、空港使用料や国家風景区の入場料、不動産収入などで賄われる。新型コロナウイルスの流行で十分な財源が確保できなくなり赤字に転落したため、21年に金融機関からの借り入れに踏み切っていた。

同署によれば、基金の昨年の収入は特別予算を含まない額で58億6600万台湾元（約280億円）で、新型コロナウイルス流行前の約7割にまで回復した。現在の帳簿上の負債額は4億元（約19億円）だという。

同署の統計によれば、昨年の訪台客数は延べ648万6951人だった。居住地別では香港が最も多く、日本、韓国と続いた。