トランプ関税/米国との関税交渉、間もなく妥結か　米紙報道　台湾側「総括会議の日程を協議中」

（台北中央社）台湾と米国の貿易交渉が妥結に近づいていると米紙が報じたのを受け、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は13日、双方は関連課題ですでに大筋合意し、現在は総括会議の日程を協議している段階だと明らかにした。

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の消息筋の話として、トランプ米政権が間もなく台湾との貿易交渉を妥結し、今月中にも合意事項が公表される見通しだと報じた。台湾からの輸入品への相互関税率を現在の暫定20％から、日韓と同じ15％に引き下げる他、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に少なくとも五つの半導体工場を新たに建設することを約束する内容が含まれるとした。

貿易交渉オフィスは、台湾は米国との貿易交渉で、相互関税率の引き下げと最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避▽半導体や半導体派生品、その他232項目を通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置—を勝ち取ることを目標にしてきたと説明。台米間ではすでに関連の課題について大筋合意したとした。

また、総括会議の終了後、台米双方は合意した主な内容を公表し、政府も国会と社会に対し、交渉の内容と合意事項を包括的に説明するとした。