政府予算の手続き停滞で「TPASS」に影響恐れ　北部4市、市予算での対応で一致／台湾

（台北中央社）2026年の中央政府総予算案の手続きが滞っているのを受け、基隆、台北、新北、桃園の北部4市は12日、共通定額定期券「TPASS」について、当面は市の予算で継続していく方針で一致した。台北市の謝銘鴻交通局長は、予算手続きの早期完了を望む考えを示した。

「TPASS行政院通勤月票」は行政院（内閣）が通勤者の負担軽減と公共交通機関の利用促進を目的に打ち出した共通定額定期券。対象エリアのバスやメトロ（MRT）、鉄道などが1カ月間乗り放題になる。2023年7月に北部や中部、南部の三大都市圏で導入されたのを皮切りに、現在は離島の金門県、連江県を除く全ての県市で発行されている。

財源は中央政府と各県市の予算で賄われているが、台北、新北、桃園と中部・台中市、南部・台南市、高雄市の行政院直轄6市については発行量の多さなどを背景に、中央政府の負担割合が比較的大きくなっている。今年度については中央政府総予算案の手続きが停滞していることを背景に、運用に影響が出る恐れがある。

謝氏によれば、4市はこの日の会合で、当面の間は市の予算でTPASSのサービスを継続していく方針で一致した。いつまで継続できるかは輸送客数次第だとし、昨年の状況から推計すると、5月末か6月初旬までは維持できる見通しだとした。

TPASSの北部4市版「基北北桃都会通」は1カ月1200台湾元（約6000円）。謝氏によると、実際に使用される運賃は平均で1枚当たり2100元（約1万500円）に達している。台北市交通局の統計によれば、月平均販売数は約55万枚。

今年度の中央政府総予算案を巡っては、与野党の対立を背景に、立法院（国会）での審議に依然として入っていない。