台湾、福島など5県産食品の輸入規制措置を完全撤廃

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は21日、台湾が日本から輸入された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対し、安全性の確認のため実施していた規制措置を即日撤廃したと発表した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、5県産食品の輸入を禁止した。22年に規制を大幅に緩和したが、放射性物質検査の報告書と産地証明書の提出を義務付けていた他、水際での全ロット検査を行っていた。

同署は、国際原子力機関（IAEA）の情報では、日本政府が適切な監視と対応措置を講じ、モニタリング結果に基づいて国内の食品規制を随時見直しており、食品サプライチェーン（供給網）の安全性を効果的に管理していることが示されていると説明。2011年以降、日本から台湾に輸入された食品27万ロット余りに実施した放射性物質に関する水際検査で不合格率は0だったとし、日本産食品による追加的な被ばくリスクは「無視できる水準」だとした。

また国民の食の安全を確保しつつ、科学的根拠に基づいて国際基準との整合性を図る観点から、日本産食品に対する規制の見直しを検討したところ、反対意見は寄せられなかったとして、他国産食品と同様、リスク区分に基づく抜き取り検査に改めるとした。

現在日本産食品に対し特定の規制を実施しているのは、香港・マカオを含む中国、ロシア、韓国のみだとしている。