(台北中央社)半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の機密情報を不正に取得したとして元従業員ら3人が勾留された事件で、台湾高等検察署(高検)知的財産分署が27日、国家安全法違反などの罪で3人を起訴した。それぞれ懲役7年、9年、14年とする意見もつけた。
事件では回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体開発・製造に関する重要情報が不正に取得された疑いがあり、同分署によれば国家の中核的重要技術に関する機密情報が不正に取得された事案としては今回が初。
TSMCは同日、営業秘密の保護や会社の利益を損なういかなる行為にも、一貫して「ゼロトレランス(寛容度ゼロ)」の態度で厳しく対処し徹底的に追及していると強調した。
その上で、今回の捜査結果によって同社の貴重な営業秘密や技術が十分に守られたと信じるとするとともに、会社の中核的な競争力と全社員の共同利益を確保することができるよう今後も社内の管理・監視メカニズムを強化していくなどとした。
今回の事件を巡り半導体製造装置大手、東京エレクトロンは今月7日、台湾子会社の元従業員の関与を確認し、この元従業員を懲戒解雇したと発表していた。