(南投中央社)中部・南投県で工事が進められていた内政部(内務省)消防署(消防庁)訓練センターの第2期エリアが完成した。頼清徳(らいせいとく)総統は20日、施設の落成・供用と消防署の設立30周年を祝う式典に出席し、訓練センターをインド太平洋地域の重要な防災訓練と国際交流の拠点とする方針を示した。
頼総統は消防署について、防災体制の中核を担ってあらゆる災害対応に携わり、使命を果たしていると強調。人材育成、訓練、装備などで常に強化と統合を図り、対応力を増強し続ける必要があるとの認識を示した。
その上で、劉世芳(りゅうせいほう)内政部長(内相)が285億元(約1400億円)の予算確保に尽力したと説明。関連設備や機材、車両の購入補助、庁舎の環境や安全性改善、AI(人工知能)管理システムの導入などを通じて災害対応施設の強化に取り組むとした。
また中央政府は2019年から消防職員を3000人増員し、昨年から28年にかけてもさらに3000人を増やすとの目標を掲げ、地方の第一線のため、より安定した人的資源を提供する意向を示した。
さらに、訓練センター第2期エリアには食堂や教室、宿舎などの他、土石流災害現場を想定した救助訓練ができる施設などが設置されたとし、消防隊員らにより良い訓練環境を提供し、世界各国と災害救助に関する技術交流を強化できると期待を寄せた。