天安門事件36年 台湾の民間団体、中国に「良心の囚人」釈放呼びかけ

（台北中央社）中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から36年を迎えた4日、台湾の複数の民間団体が台北市の立法院（国会）で記者会見を開き、中国に対して不当に拘束している政治犯や「良心の囚人」を釈放するよう呼びかけた。

半導体受託製造、聯華電子（UMC）の創業者の1人、反共護台志工聯盟の曹興誠氏は、中国共産党の分裂・解体なしに中国の民主化はないと持論を展開。中国人は中国への妄想を捨て、自らの主権を勝ち取り、台湾の状況と同様に一人の公民になることこそが民主化への唯一の道だと語った。

台湾北社の羅浚晅副社長は、天安門事件から36年たっても中国は反省せず、異なる立場の人々を弾圧し、政治犯を拘束し、香港の自由を抑圧していると批判。良心の囚人にエールを送った。

彭明敏文教基金会の楊黄美幸董事長（会長）は、台湾は40年近い戒厳令時代を経て、世界に称賛される民主主義を手に入れたとした上で、孤軍奮闘する人権活動家にとって、国内外からの声援は大きな支えになると語った。また天安門広場が総統府前のケタガラン（凱達格蘭）大道のように、人民が自由を表現できる場所になってほしいと述べた。