商業施設巡る贈収賄疑惑 台北地裁、市議と事業者会長らの勾留を決定／台湾

（台北中央社）台北市内に建設中の複合商業施設「京華広場」を巡る贈収賄疑惑で、台湾台北地方法院（地裁）は30日までに、野党・国民党の応暁薇台北市議とその助手、施設の開発を手掛けるコア・パシフィック・グループ（威京総部集団）の沈慶京主席（会長）の3人の勾留と接見禁止を決定した。

京華広場を巡っては、2021年に容積率が当初の560％から840％に大幅に拡大されており、今年5月、告発を受けて台湾台北地方検察署（地検）が捜査を開始。同グループと応市議の関連口座の間で数年来にわたり、4000万台湾元（約1億8000万円）を超える異常なやりとりがあったことが台北地検と法務部（法務省）廉政署の調べで分かった。また応市議は調整会議を複数回開催することで、当時、民衆党の柯文哲（かぶんてつ）氏が市長を務めていた台北市政府に対してロビー活動を行っていた他、20年2月には応市議の仲介で同グループが当時の台北副市長を訪問していた。

台北地検と廉政署は27日、香港に渡航しようとしていた応氏の身柄を拘束。28日、同グループや台北市議会、応氏の自宅などを家宅捜索し、応氏やその助手、沈氏を含む6人に対し任意での取り調べを実施した。検察官は3人について、収賄の罪などの嫌疑が重大であり、口裏合わせや逃亡の恐れがあるとして、29日、台北地裁に勾留請求を行った。