市民活動の自由度 台湾、5年連続で最高評価 アジアで唯一

（バンコク中央社）市民活動の強化に取り組む国際団体「CIVICUS」が6日に発表した2023年の世界の市民活動の自由度調査報告書で、台湾はアジアで唯一、最高評価の「開かれている」に分類された。台湾が「開かれている」に位置付けられるのは5年連続。

同調査は17年から毎年行われており、台湾は19年に調査対象に入った。言論の自由や報道の自由、集会の自由などの視点から198の国・地域の市民社会スペースの自由度を5段階で評価した。

「開かれている」に分類されたのは37の国・地域。上から2番目の「縮小している」は43の国・地域、「妨げられている」は40の国・地域、「抑圧されている」は50の国・地域、最低評価の「閉ざされている」は28の国・地域だった。

アジアの26の国・地域では、日本や韓国、モンゴル、東ティモールが「縮小している」、中国や北朝鮮、ベトナム、香港など8の国・地域が「閉ざされている」とされた。

CIVICUSは台湾について、全体的には当局がメディアの自由を尊重していると評価。また台湾人の自由で平和な集会の権利が尊重、保護されている他、人々は制限を受けずに抗議活動を行えるとした。

CIVICUSの担当者は中央社の取材に、アジアではランクを落とす国・地域が複数ある中、台湾が今年も最高評価を得たことは「間違いなく前向きな発展」だと語った。一方で、言論の自由を抑圧する恐れがある「誹謗罪」が刑法に規定されていることや、ストライキに厳格な制限があることなどを挙げ、改善の余地があると指摘した。