(台北中央社)旧正月の9連休が明け、仕事始めとなった23日、行政院(内閣)主催の新春初顔合わせが行われ、卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)は国家を「開放、富強、安全」の目標に向けて発展させていく考えを示し、力を合わせて歩みを進めていくと抱負を述べた。
卓氏は、目標の実現に向けて中央政府と地方自治体のさらなる協力が必要で、同院と立法院(国会)間のさまざまな障害も解消しなければならないと訴えた。この日は頼清徳(らいせいとく)総統が行政、立法、司法、考試、監察の五院の院長との茶話会を開催することから、行政、立法両院がかつての争いを棚上げし、交流がより積極的で順調になるよう期待を寄せた。
トランプ米政権の関税措置を巡る米最高裁の判決を受けた混乱については、台米間で署名済みの投資協力に関する覚書(MOU)と、米通商拡大法232条に基づく関税での台湾の最恵国待遇が変わらないことを勝ち取ることが急務だとした。すでに米国側と今後の法的手続きや状況を確認中だとし、適切な時期に国民に対し、必要な手続きや政府の対応を具体的に説明すると強調した。