李駐日代表、日本農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾

（東京、高雄中央社）中国が日本の水産物の輸入を停止したことを受け、台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は21日、報道資料を通じ、台湾の人々に対し、日本の農水産品を「爆買い」して日本を支援するよう呼びかけた。

李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を日本国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。

また中国が日本の水産物の輸入を停止した目的は日本の経済に損害を与えることだと指摘。台日友好を重視する台湾の人々が今できることは、共に日本の水産物を爆買いし、日本経済が中国の影響を受けないようにすることだとした。

その上で中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、安倍晋三元首相が販売促進に協力し、多くの日本の人々の支持を得た結果、日本は台湾産パイナップル最大の買い手になったと紹介。台湾産のバナナやマンゴー、マグロなどでも日本は最大の買い手だとした。

一方、台湾は日本の農水産品の重要な市場であり、日本の輸出品のうち、リンゴの77.5％、ブドウの58.6％、ヤマイモの53.4％、柿の42.5％は台湾向けで、ホタテや和牛、モモ、イチゴ、ナシも台湾は日本の2番目の輸出先だと説明。今後も台日双方の人々が互いの農水産品を購入し、互恵関係を築くことに期待を寄せた。

また南部・高雄市の陳其邁（ちんきまい）市長は同日、高雄市議会で報道陣の取材に応じ、「高市首相は台湾を支持してくれた。高市（高雄市の略称）も高市首相を支持するのは当然だ」と述べた。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所と密接な交流をし、台日交流を強化すると意欲を示した。

南部・台南市の黄偉哲（こういてつ）市長も21日、台南は日本の多くの都市と密接な関係を築いており、都市ガバナンスや文化イベントなどの分野で長期的な往来を重ねてきた。農産物などの特産品を巡る協力でも互恵関係が示されているとし、友好的な交流を続けるとの方針を示した。