国交締結3カ国、台湾の国連参加支持を表明　一般討論演説2日と3日目

（ニューヨーク中央社）米ニューヨークで開かれている第80回国連総会で23日から各国首脳による一般討論演説が行われている。24日と25日には中華民国（台湾）と外交関係を持つ3カ国などが台湾海峡の情勢などについて触れ、台湾の国連参加に支持を表明した。

南米パラグアイのペニャ大統領は24日、パラグアイは緊張が高まる台湾海峡の情勢に高い関心を寄せているとし、台湾は国連の場にふさわしい席を得るべきで、これは正義の問題だと改めて言及。国連システムによる台湾の排除は適法性に問題があり、「今こそ、何十年にも続いてきたこの不正義の木を根絶し、台湾に国連での地位を与える時だ」と強調した。

ペニャ氏が一般討論演説で台湾のために声を上げるのは大統領に就任してから3年連続。

マーシャル諸島のハイネ大統領は同日、1971年に採択された国連での中国の代表権を認めた「アルバニア決議」を取り上げ、同決議は国連において誰が名札の後ろに座るかについて言及しているものの、独立した民主主義国家に対する強制や主権掌握の根拠を与えるものでも、正当化するものでもないと主張。国連事務局はジャーナリストを含む台湾パスポート所持者に対する差別的な取り扱いをやめるべきだと訴えた。

パラオのウィップス大統領は25日、同決議に対する中国の間違った解釈により、台湾の声が封じられたと述べ、国連は台湾を受け入れるべきだと語った。

その他、台湾に友好的なチェコのパベル大統領は24日に登壇。台湾海峡やインド太平洋地域の他の地域における現状の破壊は世界の安全保障と貿易を不安定にさせるとし、地理的な距離はもはやいかなる保護にもならないないと強調した。