友好国代表や米議員ら、台湾の国連参加支持表明 23日から一般討論演説

（ニューヨーク、ワシントン中央社）米ニューヨークで開かれている第80回国連総会で、23日から各国首脳らによる一般討論演説が行われる。19日には中華民国（台湾）と外交関係を持つ9カ国の国連大使が連名で、グテレス国連事務総長宛てに台湾の国連システムなどへの参加を支持するよう求める書簡を提出した。また米国の超党派の上院議員も同日、声明を発表し、台湾の意義ある国際機関への参加を訴えた。

書簡を提出したのは、ベリーズ、エスワティニ、グアテマラ、マーシャル諸島、パラオ、セントクリストファー・ネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ツバルなど9カ国の国連大使。

書簡は、1971年に採択され国連での中国の代表権を認めた「アルバニア決議」が悪意を持って曲解され、台湾海峡の現状やインド太平洋地域の平和と安定に著しい脅威をもたらしていると指摘するとともに、国連は適切な形で台湾の参加を受け入れるべきだとして、台湾の人々やメディアが国連の会議やイベントに参加・出席・取材する権利を不当に奪うことをやめるよう呼びかける内容になっている。

パラオの国連大使は今回の書簡の内容について、パラオや世界の多くのパートナーに対する台湾の重要な貢献を強調したと説明。ツバルの国連大使は、国連事務局が本部ビルや関連のオフィスへの台湾パスポート所持者の出入りを禁じていることは、国連憲章の観点から問題があると主張した。

また米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）とジーン・シャヒーン議員（民主党）は声明を通じ、中国は同決議と「一つの中国原則」を結びつけ、国連の正式文書を書き換え、台湾に対する不当な主張を正当化しようとしていると批判。米国は引き続き台湾の国際機関への意義ある参加を支持し、中国が歴史を改ざんし、外交面で台湾を孤立させようとするたくらみを拒否すると訴えた。