トランプ米政権が台湾に対する相互関税の税率を20％にすると発表したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）は1日、税率は暫定的なものだと説明した。頼総統は、通商拡大法232条による半導体やICT（情報通信技術）産業、電子部品に対する調査結果が米国から依然として公表されていないことから、台米間が現時点で進めているのは原則的な交渉だとし、結果が明らかになり次第、さらなる交渉を行うとの方針を示した。
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