トランプ関税/台湾の関税は暫定20％ 頼総統、さらなる交渉の方針示す

（台北中央社）トランプ米政権が台湾に対する相互関税の税率を20％にすると発表したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）は1日、税率は暫定的なものだと説明した。頼総統は、通商拡大法232条による半導体やICT（情報通信技術）産業、電子部品に対する調査結果が米国から依然として公表されていないことから、台米間が現時点で進めているのは原則的な交渉だとし、結果が明らかになり次第、さらなる交渉を行うとの方針を示した。

頼総統は1日午前、記者会見を開き、米国の関税措置への対応を説明した。

米国は4月、国家安全保障上の懸念を理由として、232条を根拠にした半導体などへの調査を開始。台湾の半導体産業への影響に関心が寄せられている。頼総統は、米国の対台湾貿易赤字は主に半導体やICT産業、電子部品に起因していると指摘。232条調査を相互関税と併せて協議する必要があるとの考えを示した。調査結果の公表後、台湾の交渉チームは232条関連の問題について米国とさらなる交渉を進めるとし、その際に状況は明確になるだろうと述べた。