台湾、1兆8000億円規模の特別条例案を閣議決定 経済や安全保障の強じん性を強化へ

（台北中央社）行政院院会（閣議）は24日、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化のために特別予算4100億台湾元（約1兆8000億円）を計上した特別条例案を決定した。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は閣議後の記者会見で、国際社会が変化を続ける中、政府は特別予算という傘を差し、一滴も逃さないと述べた。

特別条例は産業支援、就業安定、民生のケア、強靭性強化の四つを柱とし、金融支援、産業競争力の向上、多様な市場の開拓、高等教育人材の育成強化、社会的弱者への支援強化、国土安全保障の強靭性強化、情報通信環境と設備の向上などを推進する。産業支援に930億元（約4100億円）、台湾電力への補助に1000億元（約4400億円）を計上した。

国の一般会計の剰余金を財源とする。施行期間は3月12日から2027年12月末まで。

卓氏は立法院（国会）の与野党に対して支持を呼びかけた。