(花蓮中央社)最大野党・国民党の立法委員(国会議員)に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票を巡り、リコール運動を主導した複数の市民団体は4日、東部・花蓮県から台湾各地で支持を呼びかけるキャンペーンに出発した。国民党側からは批判の声が上がっている。
このキャンペーンには31団体が参加。時計回りに台湾本島を一周し、19日には台北市内で支持を訴える。
キャンペーンの発起人である曹興誠氏は報道陣に対し、親中派の国民党立法委員をリコールすることで国家運営が正常化すると主張。国民党は国会を占拠し、中国共産党と結託して、台湾をまひさせようとしていると指摘した。有権者に対し、台湾の主権や自由、民主主義を守るために立ち上がるよう呼びかけた。
与党・民進党の林右昌(りんゆうしょう)秘書長は、ボランティアとしてキャンペーンに参加したと述べた上で、1人の力には限りがあるが、みんなの力を集めれば、運命を変える大きな力になると語った。
これに対し、国民党の花蓮県党部(支部)はリコールについて、本来は国民の権利であるはずだが、今や民進党に変えられてしまったと批判。民進党は街頭活動に加わっているとし、民意の表明にはならないと苦言を呈した。
同党部は5日午後に花蓮県内でリコール反対への呼びかけを行う予定。