(台北中央社)横浜市で2027年に開催される国際園芸博覧会(園芸博、GREEN×EXPO 2027)を巡り、日本の岩屋毅外相が衆院外務委員会での答弁で、大阪・関西万博の手法を踏まえて対応する方針を示したのを受け、外交部(外務省)は29日、駐日代表処(大使館に相当)に支援を要請している最中だと明らかにした。
定例記者会見で台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の林郁慧副秘書長が明らかにした。
18日付の神奈川新聞(電子版)が岩屋氏の答弁を報じた。同紙によれば、立憲民主党の太栄志衆院議員が同日の衆院外務委員会で、園芸博への台湾の誘致を政府に求め、これに対して岩屋氏は「開催中の(大阪・関西)万博の手法を踏まえて対応していく」と答弁したという。
横浜で開催されるのは最上位(A1)クラスの国際園芸博で、国際園芸家協会(AIPH)の承認と、国際博覧会の開催に責任を持つ国際組織、博覧会国際事務局(BIE)の認定を受けて開かれる。
BIEが開催に携わった大阪・関西万博では、台湾は民間企業名義でパビリオンを出展した。林氏は、台湾はBIE非加盟国であるため、万博に長年来招かれておらず、大阪・関西万博では日本側の好意によって企業としての参加を招待されたと説明した。
太氏は今年1月、超党派衆院議員団のメンバーとして外交部の招きで台湾を訪問した。外交部は太氏が台日関係を重視し、台湾の国際組織参加を支持したことに感謝を表明した。