行政院臨時院会（閣議）は24日、立法院院会（国会本会議）で先月20日に野党側の強行採決で可決された公職者のリコール（解職請求）署名に関する規定を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法の改正案について、審議のやり直し（再議）を求める案を決定した。行政院（内閣）は、改正条文に執行困難な点があるなどと問題点を指摘している。
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