(台北中央社)卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)は29日、立法院(国会)で電力比率・電気料金政策に関する報告の実施前に報道陣の取材に応じ、11月5日に実施される米大統領選挙後も、台米関係は引き続き深化し、強化されると信じていると語った。
大統領選を巡っては、共和党候補のトランプ前大統領が「台湾が米国の半導体ビジネスを奪った」、「台湾が防衛費を支払うべきだ」などと発言している。
卓院長は、台米は共通の理念に基づく民主主義の同盟だとした上で、以前から現在に至るまで関係の発展は非常に良好だと強調。台米関係に対する米国主要政党の認識や今後の発展については、ハイレベルでのコンセンサスを持っているとの考えを示した。