（台北中央社）台湾と米国が立ち上げた新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の2回目の交渉会合が17日、終了した。台湾の通商交渉トップ、鄧振中（とうしんちゅう）行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）は会合後に開いたメディア説明会で、大部分の条文で合意に達したことを明らかにし、年末の2者間協定締結に期待を寄せた。
2回目の会合は14日から4日間にわたり台北で開かれた。交渉には台米双方からそれぞれ20人余りが参加した。鄧氏によれば、米国側が台湾に派遣した代表団の人数は過去最大規模だという。
鄧氏によると、当初は11分野を協議の対象としていたが、2度の会合により、サービス業の国内法規が新たに対象に加えられた。台湾側がかねてから狙いを定めているのは、貿易円滑化や法整備、中小企業、腐敗防止の4分野。
鄧氏はこの4分野について、数週間以内に先んじて締結できる可能性があると説明。今回の交渉結果に「非常に満足している」と述べ、同イニシアチブの進展に向けて「一歩前進した」と述べた。
次回会合の日程は決まっていないという。
初の交渉会合は昨年11月、米ニューヨークで2日間の日程で開かれていた。
