福岡市で台湾貿易投資センター開所 世界で2カ所目 産業の結び付きを強化へ

（台北中央社）経済部（経済省）は21日、福岡市で「台湾貿易投資センター」の開所式を行った。昨年12月のチェコ・プラハに続き、設置は2カ所目。台湾と日本双方の企業が実質的に根を下ろし、台湾企業が日本のパートナーと共にアジア太平洋地域や第三国市場で事業を展開することを支援する。

開設は、中小企業の海外進出を支援し、サプライチェーン（供給網）の集積地を形成する政策の一環。経済部国際貿易署によれば、同センターは「架け橋」と「プラットフォーム」の役割を担い、台日間の産官学研の資源を結び付けて台日企業に投資相談や産業マッチング、技術交流、市場開発などのワンストップのサービスを提供する。

開所式には台日の政財界関係者200人余りが出席。自民党の甘利明元幹事長や服部誠太郎福岡県知事、山口祥義佐賀県知事、塩田康一鹿児島県知事、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処（総領事館に相当）の陳銘俊処長（総領事に相当）、台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）の黄志芳董事長（会長）らが参加した。

経済部の江文若政務次長は、同センターによってウィンウィンの関係を構築し、アジア太平洋地域のバリューチェーン（価値連鎖）に新たなエネルギーを注入したいとあいさつした。