「台湾ビジネスサービスセンター」、福岡県豊前市にオープン 台湾企業の進出支援へ

（台北中央社）台湾企業の日本進出を支援する「台湾ビジネスサービスセンター」が14日、福岡県豊前市にオープンした。台湾企業をワンストップで支援する拠点が日本で設置されるのは初めて。台湾企業が日本に進出する際に直面する行政手続き上の課題の解決をサポートする。

同センターは台湾の商業団体の全国組織「中華民国全国商業総会」（商総）と豊前市が共同で立ち上げた。両者は昨年11月、設置に関する覚書を結んでいた。運営は一般社団法人「日本国際交流協会」（東京都）が担う。

日本国際交流協会の李奇嶽会長によれば、同センターは台湾企業が日本に進出する際に必要となる会社設立や税務、銀行口座開設、ビザ取得などの煩雑な手続きを支援する。また、オフィス空間なども提供し、現地での包括的な支援ネットワークを構築する。

同センターにはすでに経営コンサルティング会社「帝天」（高雄市）と肉鬆（肉でんぶ）を製造・販売する「唯豊商業」（台北市）の入居が決まっている。今後も、台湾企業が順次入居する見通し。

開幕セレモニーには商総の許舒博理事長や後藤元秀豊前市長、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処（総領事館に相当）の陳銘俊処長（総領事に相当）、市の代表などが出席した。