台湾と日本、植物品種の審査に関する協力覚書に調印 知的財産権の保護強化に寄与

（東京、台北中央社）台湾と日本の双方の窓口機関は19日、東京で第48回台日貿易経済会議を開き、「植物品種の審査に関する協力覚書」を締結した。双方は今後、品種登録の審査結果を相互承認することにより、出願品種の審査期間の短縮やコストの削減が可能になる他、農業分野における互いの知的財産権の保護が強化される。

日本は台湾にとって農産物の主な輸出先だ。農業部（農業省）農糧署によれば、双方は1年余りの交渉を経て覚書の締結に至った。覚書には台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ調印した。李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）と交流協会の谷崎泰明理事長が立ち会った。

会議終了後、メディアの取材に応じた同部の胡忠一（こちゅういち）政務次長は台湾は2019年に欧州連合（EU）と、21年にはベトナムとも関連の行政協定や覚書を結んでいると指摘。日本は三つ目となると説明した。

また、覚書締結後の次のステップとして、双方が出願したい作物について議論し、その後、各自による審査結果の相互承認がなされることも明かした。胡氏によれば、台湾側はラン科の花、オンシジューム、日本側はまずイチゴ、続いてブドウに関する品種登録を出願する予定。