TPP委員会、台湾加入審査の作業部会設置せず 通商窓口「政治的配慮あってはならない」

（台北中央社）台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は29日、カナダで28日に行われた第8回環太平洋経済連携協定（TPP）委員会で、台湾の加入を審査する作業部会の設置について合意に至らなかったとし、政府として深い遺憾と失望を表明した。また同委に対し、政治的な配慮があってはならないと呼びかけた。

台湾と中国は2021年9月にTPPへの加入申請をしたが、現在までに進展が見られていない。一方で22年に加入申請したコスタリカについては、加入に向けた手続きが始められることが明らかとなった。

同オフィスは、台湾の加入申請以来、同オフィスや外交部（外務省）、経済部（経済省）などが産業協力の推進や民間交流の拡大などに積極的に取り組み、TPP参加国の支持を取り付けるとともに、国内法の全面的な改正も完了させたと強調。台湾の加入を審査する作業部会の早期設置のため、政府はTPP参加国との実質的な経済や貿易の往来を今後も引き続き強化するとした。

また政府は、半導体や人工知能（AI）、軍事、セキュリティー監視、次世代通信などの産業で、信頼されるパートナーシップの構築や2国間協定の締結を追求すると説明。その上で、今後も積極的かつ実務的にTPP参加国と意思疎通を図り、共同で台湾の国際貿易の未来に向けて努力すると決意を示した。