経済部、台湾半導体関連企業の対日投資を後押しへ セミコン台湾

（台北中央社）経済部（経済省）国際貿易署の劉威廉（りゅういれん）副署長は6日、半導体分野における台湾と日本の連携について、日本への投資を考えている台湾企業、特に中小企業への支援を検討していると明らかにした。台北市内で開催中の半導体関連の見本市「セミコン台湾」で行われた「台日半導体サプライチェーン（供給網）交流シンポジウム」で語った。

半導体産業では、台湾積体電路製造（TSMC）や聯華電子（UMC）、力晶積成電子製造（PSMC）といった大手が日本に相次ぎ投資している。劉氏は、中小企業は対外交渉力が比較的弱いため、政府として土地探しや水道、電気のインフラ建設、税制優遇の獲得などの支援を行っていくと説明した。

劉氏によれば、昨年の台日双方の貿易額は757億米ドル（約10兆7800億円）に達し、半導体が4割を占めた。劉氏は、半導体サプライチェーンが双方の関係における重要な支柱であることの表れだと語った。

また、半導体人材の育成事業を通じて近隣国家の学生を台湾に呼び込みたいとし、台日間の半導体人材の協力強化に意欲をみせた。