(台北中央社)半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出で、台湾の関連企業の日本への拠点設置が相次いでいる。半導体産業が九州に集積する中、台湾の金融機関が九州に拠点を置く動きも広がっている。
受託材料分析サービスのマーテック(閎康)は昨年9月、熊本に日本2カ所目のラボを開設。同社は納期がわずか1日と、日本の同業者の7日に比べて圧倒的な速さを有することから、2019年に設置した名古屋ラボは22年には黒字転換し、業務を拡張させ続けている。熊本ラボは材料分析を中心とし、今年第1四半期(1~3月)には業績に顕著に貢献する見通し。顧客の高いニーズが継続しているのを背景に、同社は日本で3カ所目のラボの建設を検討している。
同じく受託材料分析のMSSコープス(汎銓)は東京拠点を第3四半期(7~9月)に供用開始する予定だ。
半導体専門商社トプコサイエンティフィック(崇越科技)は22年に日本法人の子会社、峻川商事を設立し、昨年8月に熊本営業所を開設した。大規模顧客に対し、物流倉庫や技術サービス、市場分析などを提供している。
金融業では昨年9月、玉山銀行が福岡支店を開業。台湾資本の銀行としては初の九州進出となった。台湾銀行は来月22日に福岡に出先を開設する予定。台新銀行も既存の東京支店の下に福岡出張所を新たに置き、今年上半期の開業を目指す。