台湾の対中投資額、昨年は2015年の約5割 生産移転で

（台北中央社）行政院（内閣）の沈栄津（しんえいしん）副院長（副首相）は13日、昨年の台湾の対中国投資額は58億6000万米ドル（約8300億円）で、2015年の109億7000万ドル（約1兆5600億円）に比べ47％減少したと明らかにした。同日台北で開かれた産業戦略に関するシンポジウムにビデオメッセージを寄せた。

沈氏はその背景に、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行などにより、多くの台湾企業がサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化を図り、生産拠点を中国以外に移転していることがあると指摘した。

コロナ対策としての中国の都市封鎖や電力不足などで多くの企業の生産活動が影響を受け、グローバル化からリージョナル化への移行を始めたことにも言及。こうした状況を受け、2016年に発足した蔡英文（さいえいぶん）政権が東南アジア・南アジア諸国との関係強化を目指す「新南向政策」などを推進し成果を上げたと述べた。

最後に、自由で民主主義と法の支配、知的財産を重視する台湾は信頼できる連携パートナーだとアピールした。