「武力による台湾統一」を鼓吹 中国人配偶者2人に退去命令、期限は今月末まで

（台北中央社）内政部（内務省）移民署は26日、インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をしたとして21日に居留許可を廃止した台湾在住の中国人配偶者の女性2人について、31日までの退去を命じたと明らかにした。

台湾では今月に入り、台湾人と結婚して台湾に住む中国人配偶者が、SNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を廃止されるケースが相次いでおり、退去命令を言い渡された中国人配偶者は3人に上っている。25日には、武力統一の主張を理由に15日までに居留許可を廃止された女性が台湾を離れた。

移民署によれば、31日までの退去を命じられた女性2人はそれぞれ投稿した動画内で、台湾の主権消滅に関する発言や「人民解放軍の演習は強大な軍事力と国家の主権を固く守る立場を示している」などの発言をし、武力統一を鼓吹する言論を展開したという。

居留許可を廃止された3人の女性はいずれも「家族呼び寄せ」名目で台湾の居留許可を得ていた。家族呼び寄せ名目での大陸地区の人々の居留許可に関する規定では「国家の安全や社会の安定に危害を与える恐れ」などに該当する場合、許可を取り消しまたは廃止すると定めている。

移民署は25日の報道資料で「武力による統一、侵略やわが国の主権消滅を公然と鼓吹する言論は言論の自由の一線を越えている」との立場を改めて示し、現時点で把握している関連の事例に対して引き続き法に基づいた調査を進めていくと説明した。