台湾出身芸能人、中国の戸籍所有なら台湾の戸籍を抹消 中国の統一戦線に対抗＝大陸委

（台北中央社）中国で活動する台湾出身の芸能人がSNSで、台湾統一を主張する中国国営メディアの投稿を拡散させたことを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（閣僚）は18日、同様の行為を容認しない考えを示し、中国大陸の戸籍や身分を有していることが確認された場合、台湾の戸籍や身分を強制的に抹消する方針を明らかにした。

ユーチューバーが動画で中国大陸の身分証を所持している台湾人について暴露したのをきっかけに、政府機関は軍人や公務員、公立学校教職員を対象に中国大陸の身分証や旅券（パスポート）などの所持状況を調査している。台湾では台湾地区と大陸地区の人的往来について定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」により、台湾の人々が中国大陸の戸籍や旅券を有することを禁じており、違反者は台湾の身分を失うと規定している。政府機関の調査に関し、調査対象を国民全体に拡大するかに関心が寄せられている。

中国で活動する台湾出身の芸能人を巡っては今月上旬、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が短文投稿サイト「ウェイボー」（微博）で投稿した「台湾の中国復帰」の主張を盛り込んだ画像を、複数の芸能人が拡散させる出来事があった。中国の王毅外相は7日の記者会見で「必ず（台湾）統一を達成する」と主張しており、台湾の芸能人による投稿の拡散は会見の直後に一斉に行われた。大陸委の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員兼報道官は13日、拡散行為の背後には何者かによる指示があったとの見解を示していた。

邱氏は18日の立法院（国会）出席前に報道陣の取材に応じた。中国の身分証所持状況の調査に関し、現在の主な対象は国家への忠誠義務のある軍人、公務員、公立学校教職員の中核的要員だと説明。芸能人については、中国共産党の対台湾統一戦線の言論に呼応し、ひいては中華民国の主権消滅を先導していることから人々の怒りを買っているとし、多くの通報が寄せられていると明かした。

また、一部の芸能人は「台湾の芸能人」という身分を利用して偽の情報を流し、世間を混乱させているとし、「これらの行為は容認できず、法的にも許されない」と強調。中国大陸の戸籍や身分を有している人に対しては法に基づいて処分を行う立場を示した。