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（東京中央社）台湾東部海域で3日に発生した地震の影響で日本からの訪台予約が一部キャンセルされる中、交通部観光署（観光庁）と台湾観光協会は11日、東京都内で台日の旅行業者を集めたセミナーを開催し、「台湾安心宣言」を発表した。被災した東部・花蓮県タロコ（太魯閣）の一部地域を除き、台湾の日常生活やイベントは通常通りに運営されていると強調し、訪台を呼びかけた。
セミナーには周永暉（しゅうえいき）観光署長（長官）や台湾観光協会の葉菊蘭（ようきくらん）会長、台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）らが出席。台日の旅行業者やメディア200人近くが参加した。
安心宣言では、地震発生後、鉄道は1日で、道路は3日で修復工事を終えたことを紹介。花蓮以外の地域では通常に戻っているとし、「台湾は安全です 皆様、安心してお越しください」と台湾観光の安全性をアピールした。
周氏は中央社の取材に対し、今回のセミナーを通じて台湾は安心で安全な旅行先だとPRできればと話した。パスポート（旅券）の新規申請・更新で台湾の航空会社の航空券を5000円値引きする抽選キャンペーンの実施などに触れ、「台湾は日本の旅行者が台湾を安心して旅行することを歓迎する準備が整っている」と訴えた。
また、花火イベントや生態観光、集落ツアーなど台湾が打ち出すテーマ別観光はより多くの日本人を引き付けるはずだと自信を見せた。観光署は台湾を初めて訪れる人には台北観光を、リピート客には中部や南部への旅行を勧めているとし、より多くの日本の若者や団体客を誘致したい考えを示した。
葉氏は日本の人々に対し、台湾への愛や支援を行動力に変えてほしいと期待を寄せ、「台湾を旅するならまさに今」と訪台を促した。
観光署東京事務所の鄭憶萍所長は、訪台日本人客市場は地震発生直後はやや影響があったものの、新たな予約も入っているとし、全体的には楽観視していると説明。日本の旅行業者と実施する今後のPR計画にも着手していくと述べた。
周氏は今年の訪台客目標を最低でも新型コロナウイルス流行前と同水準の1000万人とする考えを示している。観光署の統計によれば、昨年1年間に台湾を訪れた外国人旅行者（約649万人）のうち、日本からは約93万人に上り、国・地域別で香港・マカオに次いで2番目に多かった。
